日本では、障害者雇用率が低いという問題があります。官民挙げての啓発活動や政策を行ってはいますが、まだまだ改善の余地はあります。 現在、日本の障害者雇用率は、法定雇用率として定められている2.3%に対して、令和6年4月1日に2.5％、令和8年度中に2.7％になります。そのため、政府は「障害者雇用促進法」に基づき、企業に対して積極的な雇用を促す政策を進めています。 しかし、企業が雇用をする上で、さまざまな課題があります。たとえば、バリアフリー化のコストや、障害者雇用に関する知識の不足、採用や配置の方法がスムーズにいかないことなどがあります。 また、障害者雇用については、法律上の義務があることで、障害者に対して積極的に雇用をしなければならないとされていますが、企業側にとっては、「義務」であるため、何とかその義務を果たしてしまえばそれで良しとし採用した障害者を上手く活用できていないケースもあるといわれています。 一方で、障害者の多様なスキルや能力を十分に発揮している企業も増えており、今後どのように活かしていくかが企業の課題です。最近では、障害者専門の求人サイトや障害者採用のための研修など、障害者雇用を支援する手段が増えています。 ※厚生労働省 資料
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